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本 不動産証券化と不動産ファンド 総解説

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本-不動産証券化と不動産ファンド 総解説
著者: 岡内幸策 (著)
定価 ¥3,456(税込)
BOOKFANポイント: 160 pt
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出版社名 日本経済新聞社
発行年月 2001年 01月
ISBNコード 9784532132019
版型 --
ページ数 356P
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岡内幸策 OFF

内容紹介

“日本版REIT”の全貌!不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。
改正SPC法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。
用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。

※本データはこの商品が発売された時点の情報です。

目次

第1章 証券化の基礎知識(証券化のイメージ/社債と証券化商品(ABS)の違い:債権の証券化事例/不動産の証券化事例/改正SPC法(「資産流動化法」)の概要/証券化のメリット/マーケットの影響力)/第2章 証券化の周辺ビジネス(適性評価のためのデュー・ディリジェンス/格付けも必要なサービサー/能力が問われるコーディネーターとアレンジャー/販売力が問われるアンダーライター/収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス/効率性を求めるファシリティマネジメント/新たな収益源を求める金融機関/独立性・中立性が重要な格付機関/外資系会計ファームの活躍/スキルアップがスキルを呼ぶIT発信機関/売却額で決まるストラテジー業者)/第3章 不動産ファンドの基礎知識(不動産会社のバランスシート/日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド/LLCとパススルー会社/タックスヘイブン)/第4章 日本の新しい不動産投資ファンド(J‐REIT)(改正「投信法」の概要/投資法人制度/委託者指図型投資信託/委託者非指図型投資信託(「信託型」)/証券取引所への上場/利益相反行為とコーポレート・ガバナンス/不動産の評価/J-REITの競争力/税の課題/旧法と改正法の比較)/第5章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス(真価が問われる投資信託委託会社/新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か/単なるメンテナンスではダメな資産保管会社/いろいろある事務受託会社/能力と中立性が問われる監査法人(公認会計士)/証券取引所に新たな収益源/オールマイティの信託銀行/不動産インデックスの情報発信会社/未発達な不動産投資ファンドの格付機関/外資系不動産ファンドの本格参入/投信窓販の銀行・保険会社)

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